【雑記】横浜IRが実施されると何が変わるのか

2021年2月～3月にかけてIR(統合型リゾート)事業説明会がオンラインで開催され、Zoomで参加しました。

2016年にIR推進法が成立し、カジノのイメージが先行していて悪い印象が強かったIR事業ですが、実際は国や自治体の事業に対する考え方など、私自身も不透明で分からないことだらけだった気がしていました。

そのため内容をもっとよく知りたいと思っての参加だったのですが、結局ほとんど確実な情報が得られず消化不良に終わってしまったので、説明会終了後に補完的に独自で調べつつ、説明会の内容をこの場でまとめていきます。

そもそもIRって？

IR(Integrated Resort)とは、カジノのほかホテルや劇場、国際会議場や展示会場などのMICE施設、ショッピングモールなどが集まった複合的な施設のことで、統合型リゾートとも呼ばれています。

観光都市でもあるシンガポールのマリーナベイ・サンズなどの事例を参考にした日本式IRの実現を目指して、横浜の山下ふ頭でIR事業を展開していきたいとのことでした。

つまりカジノ施設がメインではないですが(注目されがちですが)、MICE施設を整備するためにカジノ施設の収益を活用して、公益性の高い施設を運営するという仕組みですね。

↓横浜市ホームページより↓

説明会の中で「IR事業は民設民営」とのお話があり、現在事業者を公募している(2021年2月15日には1社が資格審査に通過しています。)とのことでした。

建設、運営は事業者が行い、山下ふ頭周辺のインフラ整備や観光、経済活性化への取組などを事業者と自治体が共同で行うことで、整備、運営について税金からの負担はないみたいですね。

IR事業で得た収益をどうするのかについては(IR全体の収益、カジノ施設からの収益が具体的にどのように市内やIR施設に還元されるのかなど)、詳細はまだはっきりしていないそうです。

また、事業期間内に事業者が撤退することがあっても、違約金の支払いや次の事業者に引き継いだりして、税金での補填は無いようにするとのことです。

カジノ施設に関しては、毎回入場料を徴収する、マイナンバーカードで回数の管理をする(外国人観光客についての言及はありませんでした。インバウンドの効果を期待しての事業であると考えられますが、どうやって管理するんでしょうね。)などの対策が取られる予定だそうです。

IR推進法とともにギャンブル等依存症対策基本法を作り、高校の保健体育でも依存症予防のための教育実施、啓発などの取り組みが挙げられていました。

事業者に対しても、カジノ管理委員会での事業免許の取得などによって管理を行っていく方針のようですね。

横浜のみなとみらいエリアは元々観光地としての位置付けではありましたが、市民にとってのメリットはどんなものがあるのでしょうか。

区域整備計画の策定までには具体的な数値が出てくることが予想されますが、売上(収益)が市内にどう還元されるのか、雇用創出効果がどれだけ期待できるのか、赤字になった場合の市民の負担やカジノ導入による治安の悪化など、考えられることは山積みですよね。

個人的には、山下ふ頭の静かですっきりとした景観が好きだったので新たな建物が建つことすら抵抗があるのですが、行政には決定事項などを包み隠さずに公表してもらいたいものですね。

↓横浜市ホームページより↓

2021年5月17日まで事業者の公募を行い、選定するための提案書を受け付けるとのことですが、説明会の質疑応答では事業者からの提案書がなければ具体的な事業内容や規模などが分からず、要領を得ない答えばかりとなっていました。

新型コロナウイルス流行によりインバウンド効果も期待できず、2020年代後半に始まる予定のIR事業もどれ程の経済効果が見込めるのかは不透明です。

既存の施設で観光客を多く迎え入れ、市民や市政に利益が流れる形が一番理想的ではあると考えますが、一方で税金を使わずに新たな施設を生み出して雇用の増加があれば、経済にも好影響を与えることができる可能性もあります。

せっかく新しい事業を始めるのであれば、多くの人が納得できるような施設を創って欲しいものですね。