【過去問分析】知財検定1級～特許専門業務

この記事では、知的財産管理技能検定の過去問をベースに簡単な解説を付けていきます(少し内容を簡単にしています。)。

1級の特許専門業務を受験したので、出題範囲は主に特許・実用新案・条約・不正競争防止法・独占禁止法・民法・民訴法・裁判法・関税法・弁理士法・知財戦略・IPランドスケープ・PPH・米国特許・中国特許・韓国特許・欧州特許などです！

→2級とは比較にならない程に難易度が上がるような気もしますが、基礎を勉強して内容を理解していれば解ける問題も多いです(その代わり、知らない問題は全く解けません…、すべて記号選択問題なのに、歯が立ちませんでした。)。

なお、過去問は知的財産管理技能検定公式HPに問題と解答が掲載されており、それを引用しています。

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以下、3級、2級基礎知識をまとめています。

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第40回学科問24

弁理士が単独でできる業務に関して、適切なものは？

弁理士の独占業務についての問題。

○弁理士単独ではできない業務

→特定侵害訴訟代理業務試験に合格し、その旨の付記を受けた弁理士であっても、単独で特許侵害訴訟の代理人にはなれない(弁護士が代理人となる。)。

玩具メーカーX社は、おもちゃAに係る特許Pを取得している。

X社の営業部は、おもちゃAと同一のおもちゃBがベトナムで製造され、日本国内に輸入され、おもちゃの通販サイトで販売されていることを確認した。

営業部から相談を受け、知的財産部では税関に対して輸入差止めの申立てを検討している。

以下、輸入差止めの申立てに関して不適切なものは？

⇒期間は最長4年間。

輸入差止め申立て手続に関する出題。

差止申立書に必要事項を記載して、全国9税関の本関に配置されている「知的財産調査官」へ提出する。

※申立て自体に手数料はかからない。

※差止申立て有効期間の最終日の3ヶ月前から更新手続は可能。

※令和2年、税関における知的財産侵害物品の差止状況についてのデータが財務省ホームページにありましたが、多いとみるか少ないとみるべきか…。

switchや鬼滅の刃関連のグッズが多いのが、時代を反映していると感じます。

○申立供託制度

→輸入差止申立てに係る侵害疑義物品について認定手続後に申立人と輸入者の主張が対立し、当該物品について侵害物品か否か認定しがたい場合等で、輸入者への損害の賠償を担保するために必要があると認められるときに税関長が申立人に対し、金銭等の供託命令を行う制度。

※逸失利益や倉庫保管料、生鮮疑義貨物であれば、腐敗によって失われると予想される貨物の価値。