【過去問分析】知財検定1級~特許専門業務

この記事では、知的財産管理技能検定の過去問をベースに簡単な解説を付けていきます(少し内容を簡単にしています。)。


1級の特許専門業務を受験したので、出題範囲は主に特許・実用新案・条約・不正競争防止法・独占禁止法・民法・民訴法・裁判法・関税法・弁理士法・知財戦略・IPランドスケープ・PPH・米国特許・中国特許・韓国特許・欧州特許などです!

→2級とは比較にならない程に難易度が上がるような気もしますが、基礎を勉強して内容を理解していれば解ける問題も多いです(その代わり、知らない問題は全く解けません…、すべて記号選択問題なのに、歯が立ちませんでした。)。


なお、過去問は知的財産管理技能検定公式HPに問題と解答が掲載されており、それを引用しています。


pakutaso.com




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以下、3級、2級基礎知識をまとめています。




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第40回学科問22

下記について、乙の会話の空欄に入る語句は?

甲「信託とはどのような制度ですか?」

乙「信託とは、委託者の信頼できる受託者に<1?>を引き渡し、一定の目的に従い、ある人のために受託者がその<1?>を<2?>する制度のことです。」

甲「信託にはどのような機能がありますか?」

乙「信託設定により、信託の対象となる権利が委託者から受託者に移転しますが、受託者自身の<1?>や他の委託者のもの<3?>ものとみなされます。受託者である信託会社が破産等に至った場合、信託会社の債権者は信託の対象への強制執行が<4?>れています。」

解答

1→財産権
2→管理・処分
3→から独立した
4→禁止さ

実際の問題は知的財産の信託について検討している会話だが、信託制度の大筋についてざっくりと聞かれている。


信託は財産権であり、委託者から引き渡された財産について、受託者が運用・管理を行う。

解説


○信託会社が破産等したとしても、強制執行、仮差押え、仮処分、担保権の実行、国税滞納処分等はできない。

※投資信託の購入後、運用がうまくいけば利益を得ることができるが、うまくいかなければ損をする
→元本保証のない金融商品。

知的財産権の知識がなくても解けるため、取りこぼさないようにするべき問題でした…(私は盛大に間違えました(´・ω・`))。

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