【過去問分析】知財検定1級~特許専門業務

この記事では、知的財産管理技能検定の過去問をベースに簡単な解説を付けていきます(少し内容を簡単にしています。)。


1級の特許専門業務を受験したので、出題範囲は主に特許・実用新案・条約・不正競争防止法・独占禁止法・民法・民訴法・裁判法・関税法・弁理士法・知財戦略・IPランドスケープ・PPH・米国特許・中国特許・韓国特許・欧州特許などです!

→2級とは比較にならない程に難易度が上がるような気もしますが、基礎を勉強して内容を理解していれば解ける問題も多いです(その代わり、知らない問題は全く解けません…、すべて記号選択問題なのに、歯が立ちませんでした。)。


なお、過去問は知的財産管理技能検定公式HPに問題と解答が掲載されており、それを引用しています。


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以下、3級、2級基礎知識をまとめています。




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第40回学科問23

ある製品Aに実施されている発明に係る特許権Pについて、所定の評価期間における特許権Pの金銭的価値Mを評価する場合、

M=各年の(C×R×D)の総和

で表される。
※記号はそれぞれ、
C=各年における製品Aの収益・キャッシュフロー
R=特許権Pの寄与率
D=現在価値への割引

これを踏まえて、t年後の割引率をr%とした場合のDの求め方について、適切な数式は?

解答

D=1/(1+r/100)t

割引現在価値の求め方についての問題。
会計学の試験では基礎知識にあたるので、知財が分からなくても解ける。


DCF法(Discount Cash Flow法)とは、事業が生み出す期待キャッシュフロー全体を割引率で割り引き、企業価値を算出する方法。

cf.5年後に100万円を受け取りたい(割引率は5%)場合、この100万円の現在価値は?

A.1/(1+5/100)5=1/1.2762815625=0.7835261664684590

解説


インカム・アプローチ(収益還元法)
  • 収益力が反映される
  • 収益予測が難しく、主観的判断が介在しやすい
※資産評価によく使われる。

企業価値を計算する場合、加重平均資本コスト(WACC)を使って割り引いて求める。

※CASIOの電卓で5乗を計算する場合、

1.05××××=の順番で押すと、打ち間違いが減る(最初の×が2乗。)。

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